自己破産 住宅ローン

自己破産とは、裁判所から借金の返済が見込めない（支払不能）と認めてもらい、財産を換価処分したうえで借金の支払義務を免除してもらう方法で、債務整理手続きの一種です。 借金で苦しんでいる方からよく「自己破産したい」という相談を受けますが、自己破産は債務整理の中でも最終手段であり、まず他の方法で債務整理できないかを検討...

自己破産とは、裁判所から借金の返済が見込めない（支払不能）と認めてもらい、財産を換価処分したうえで借金の支払義務を免除してもらう方法で、債務整理手続きの一種です。 借金で苦しんでいる方からよく「自己破産したい」という相談を受けますが、自己破産は債務整理の中でも最終手段であり、まず他の方法で債務整理できないかを検討...

自己破産手続きは以下の流れで進めていきます。 ①司法書士や弁護士等の法律専門家に相談・依頼②破産手続きの申立て③破産手続き開始決定④管財人面接⑤破産管財人による財産の処分・債権者集会⑥免責審尋⑦免責許可決定 ■①司法書士や弁護士等の法律専門家に相談・依頼まずは司法書士等の法律専門家に相談しましょう。破産手続きの利...

自己破産とは、裁判所から借金の返済が見込めない（支払不能）と認めてもらい、財産を換価処分したうえで借金の支払義務を免除してもらう方法で、債務整理手続きの一種です。有名な制度なので、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 「自己破産をしたら借金を免除してもらえる」と理解している方は少なくありませんが...

①借金等の負債総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下であること②将来にわたり継続的・反復した収入が見込め、再生計画に従った弁済ができること③再生計画案につき、債権者の過半数の不同意（反対）がないこと 小規模個人再生の場合、「民事再生法の定める最低弁済額」「債務者の総資産合計額」のいずれか高い方の金額まで借金...

民事再生の大きな特徴として、「住宅ローン特則」（住宅資金特別条項）というものがあります。「住宅ローン特則」とは、住宅ローン等については従来通り支払い続けることによって、自宅を残しつつ借金（住宅ローン等を除く）を減額することができるという制度です。 通常、住宅ローンを組む場合、購入した不動産を担保として抵当権を設定...

借金を減額する方法は、個人再生が唯一の手段ではないため、任意整理や自己破産などさまざまな選択肢を考慮しながら検討していきましょう。相談した結果、その司法書士等に依頼することを決めた場合は、委任契約を締結します。委任契約後、司法書士等は債権者（貸金業者など）に対して「受任通知」を送付し、取引履歴の開示請求を行って、...

・裁判所の介入がなく、当事者間の交渉で済むため、自己破産や民事再生（個人再生）と比較して手続きが簡単で、時間がかからない・基本的に手続き終了後の将来利息がカットされるため、完済が早まる・過払い金が発生していれば返済に充当できる 他方で、任意整理にもデメリットがあり、以下の点には注意しましょう。・ブラックリストに載...

・自己破産・・・5年～10年間 ブラックリストに載った場合、新規の借り入れやローンを組むことができず、新たにクレジットカードを発行することもできなくなる可能性があります。また携帯電話・スマートフォンの分割払いができない、子どもの奨学金の保証人になれないなど、少なからず生活に影響を及ぼします。ただし、ブラックリスト...

・信用金庫、農協、住宅金融支援機構（住宅ローン）からの借金・・・10年間・日本学生支援機構などからの奨学金・・・10年間 ●2020年4月1日以降に借りた場合この場合、商事債権と民事債権の区別がなくなり、もっぱら改正民法が適用されるため、以下のいずれかのうちの早い方が消滅時効期間となります（改正民法166条1項）...

債務整理には主に「任意整理」「民事再生」（個人再生）「自己破産」の3つの方法があります。・任意整理：貸金業者等と交渉して無理のない返済プランを取り決める方法・民事再生：個人再生ともいい、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法・自己破産：裁判...

自己破産の場合 自己破産手続きは、借金の免除を目的とした手続きです。自己破産手続きの中でも、借金の額や所有している財産の額に応じて、同時廃止事件と管財事件の二つの手続きに分かれます。借金の完済はできないものの、一定の財産は有しているという場合には、管財事件の手続きを行います。この場合、破産管財人の選任や財産調査、...