多額の借金を抱えているが返済ができなくなってきて困っている、返済はしたいと思っているがその計画が立たないなど、債務整理でお困りの方は多々いらっしゃいます。債務整理をしたい場合、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産など、さまざまな手続きがあります。それぞれの手続きでは、できることと目的にしていることが異なります。自分の債務額や返済の目途などと相談して、適切な手続きを選ぶことが重要です。

債務整理や借金の返済は、自分だけではなかなか返済の計画が立たなかったり、裁判所での手続きが煩雑だったりします。そのため、司法書士など法的知識を有する専門家へのご相談をお勧めします。

借金の返済計画を立てる際に、債務整理としてまず任意整理を検討することが望ましいです。任意整理は、裁判所の介入をせずに、当事者間で債務の減額交渉を行うことができます。
自己の財産に対する制限はほとんどなく、円滑な返済計画を立てることができます。もっとも、あくまでも債務の減額が目的であり、債務自体を無くすことはできないので、注意が必要です。そして、当事者間の交渉が重要です。債権者が金融機関であるなど金銭の貸借を業としている場合は、有する専門的知識の差によって、債務者の不利になってしまうこともあります。そのため、有利に交渉を進めるためには、司法書士などの専門家に交渉をお願いするのが良いでしょう。

債務整理には、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産などの手続きがあります。まずは任意整理を検討した後に、民事再生の検討をお勧めします。民事再生は裁判所が介入して債務の減額を図ります。そのため、当事者間の交渉のみで減額を試みる任意整理よりも、減額できる幅が広くなります。
こちらの手続きも、任意整理と同様に債務の減額をして、将来の返済計画を立てることが目的となります。債務の免除が目的ではないということに注意しましょう。民事再生をする場合、裁判所に提出する書類の作成や、より専門的な法的知識も必要になります。
そのような場合は、司法書士に相談しましょう。

任意整理や民事再生を検討した後に、やはり債務の返済の目途が立たない、債務の免除をしてもらわないと生活できないとなった場合には、自己破産手続きをすることをお勧めします。自己破産手続きは、任意整理や民事再生とは異なり、債務の減額ではなく免除を目的とします。これにより、債務の免責制度を用いて新たな生活を送ることができます。
しかし、自己の財産が処分されてしまったり、他にもさまざまな制限がかけられたりします。また、債務について保証人がいる場合は、その方に返済義務が生じてしまいます。そのため、自己破産をする場合はよく考えて決断するようにしましょう。

消費者金融からお金を借りて返済する際、余分に返済をしてしまっている場合があります。その余剰分の返済を請求するのが、過払い金請求です。利息制限法が改正される前には、法の上限を超えた利息を設定していたことがありました。現在では、法律が改正され過払い金も少なくなりましたが、以前消費者金融から金銭を借りていたという場合は、多く返済しすぎていないか確認してみてください。
過払い金の返還請求は、賃貸業者との交渉が主であり、正しい利息の計算をしなければいけないなど、法的知識がなければなかなか難しいといえます。その場合、司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。