債務者

即日面接は弁護士などの代理人が出席し、債務者自身は出頭する必要はありません。申請書類を審査し、問題がなければ裁判所で破産手続きの開始決定が行われます。債務者の財産額が20万円未満の場合は、同時廃止として開始決定とともに破産手続きが終了します。 ■④管財人面接破産管財人を選任し、破産手続きの進行を協議するため、破産...

「破産手続き」はあくまで債務者の財産を換価処分して債権者に配当する手続きをいい、それ自体に借金の支払義務を免除する効果はありません。財産を換価処分して払いきれなかった部分につき、「免責手続き」という破産手続きとは別個の手続きによって支払義務を免除するかどうかを判断することになります。この両手続きは並行して行われ、...

小規模個人再生の場合、「民事再生法の定める最低弁済額」「債務者の総資産合計額」のいずれか高い方の金額まで借金が減額されます。借金額に応じて最低弁済額（少なくとも返済しなくてはならない金額）が異なり、場合によっては手続き前の5分の1から10分の1にまで借金を減らすことができます。 ■給与所得者等再生主に、サラリーマ...

この通知は債務者（お金を借りた側）が今後、債務整理手続きを行うことを示すもので、この通知を受領した債権者は、以後、正当な理由なしに債務者へ直接の取り立てができなくなります。 ■③取引履歴の開示請求受任通知と同時に、取引履歴の開示請求が行われます。債権者側には取引履歴の開示義務があり（最判平成17年7月19日民集5...

消滅時効とは、債権者（金銭を貸した側）が債務者（お金を借りた側）に対して権利を行使しないまま一定期間が過ぎると、その権利が消滅するという制度です。借金も貸金業者側からすると債権という権利であるため、借金も時効によって消滅する可能性があります。 借金が時効によって消滅させるためには、次の条件を満たさなくてはなりませ...

この通知を行うと、貸金業者などは債務者（借金がある方）への直接の取り立てができなくなります（貸金業法21条1項9号等）。 ■③取引履歴の開示請求受任通知の送付と同時に、取引履歴の開示請求が行われます。貸金業者側には取引履歴の開示義務があります（最判平成17年7月19日民集59巻6号1783頁）。後述の引き直し計算...