民事再生 個人

民事再生（個人再生）とは、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法で、債務整理手続きの一種です。 民事再生の大きな特徴として、「住宅ローン特則」（住宅資金特別条項）というものがあります。「住宅ローン特則」とは、住宅ローン等については従来通り支...

民事再生（個人再生）は以下のような手続きで進めていきます。個人再生には「小規模個人再生」及び「給与所得者等再生」という2通りの手続きがあり、手続きの流れに少し異なる部分があります。 ①司法書士や弁護士等の法律専門家に相談・依頼②個人再生の申立て③個人再生手続きの開始決定④再生計画案の作成・提出⑤裁判所による再生計...

民事再生（個人再生）とは、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法で、債務整理手続きの一種です。 民事再生は、「民事再生法」という法律に従って行われます。民事再生法は基本的には法人（会社）の再生を想定した規律がなされていますが、同法第13章の...

・裁判所の介入がなく、当事者間の交渉で済むため、自己破産や民事再生（個人再生）と比較して手続きが簡単で、時間がかからない・基本的に手続き終了後の将来利息がカットされるため、完済が早まる・過払い金が発生していれば返済に充当できる 他方で、任意整理にもデメリットがあり、以下の点には注意しましょう。・ブラックリストに載...

債務整理には主に「任意整理」「民事再生」（個人再生）「自己破産」の3つの方法があります。・任意整理：貸金業者等と交渉して無理のない返済プランを取り決める方法・民事再生：個人再生ともいい、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法・自己破産：裁判...

自己破産は債務整理の中でも最終手段とされるため、まずは任意整理や個人再生などさまざまな手段で解決できないかを検討しましょう。相談した結果、その司法書士等に依頼することを決めた場合は、委任契約を締結します。委任契約後、司法書士等は債権者（貸金業者など）に対して「受任通知」を送付し、取引履歴の開示請求を行って、実際の...

現在、日本では主に「CIC（指定信用情報機関）」「JICC（日本信用情報機構）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」という3つの信用情報機関が設置されています。債務整理をしたり、数か月間返済が滞ったりすると一定期間の間、事故情報として本人を識別する情報や、利用残高、信用取引（クレジットカードやローンなど）に...

・親族や友人などの個人間の借金・・・10年間・信用金庫、農協、住宅金融支援機構（住宅ローン）からの借金・・・10年間・日本学生支援機構などからの奨学金・・・10年間 ●2020年4月1日以降に借りた場合この場合、商事債権と民事債権の区別がなくなり、もっぱら改正民法が適用されるため、以下のいずれかのうちの早い方が消...

個人再生の場合 個人再生は、裁判所を介して、借金の大幅減額をする手続きです。減額にとどまるため、免除はできません。裁判所において手続きをするため、裁判所費用がかかります。予納金や収入印紙を合わせて数万円ほどです。手続きを円滑に進めるために補助をする個人再生委員が選任された場合は、その報酬として１５〜２５万円ほどを...