個人再生の住宅ローン特則について

民事再生（個人再生）とは、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法で、債務整理手続きの一種です。

民事再生の大きな特徴として、「住宅ローン特則」（住宅資金特別条項）というものがあります。
「住宅ローン特則」とは、住宅ローン等については従来通り支払い続けることによって、自宅を残しつつ借金（住宅ローン等を除く）を減額することができるという制度です。

通常、住宅ローンを組む場合、購入した不動産を担保として抵当権を設定します。そして、抵当権を設定したまま住宅ローンを支払えなくなった場合、債権者は抵当権が設定されている不動産を処分して、住宅ローンの返済に充てることができます。

このように、借金が膨らんでしまうと自宅などの財産は手放さなくてはならないのが一般的です。

しかし、自宅やマイホームは、ひとつの財産であるとともに生活の基盤となります。

自宅を失うことによってさらに返済が滞ることにもなりかねないため、このような特則が設けられています。

住宅ローン特則を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

・住宅資金貸付債権（住宅を購入・建築するための住宅ローンなど）であること
・本人が所有する住宅であること
・住宅ローン以外に抵当権設定登記や差押登記がされていないこと
・滞納がない又は代位弁済が行われてから6か月以内であること

借金のほかに住宅ローンも残っている場合は、小規模個人再生または給与所得者等再生を申し立てる際に、住宅ローン特則を希望する旨を付け加えるようにしましょう。

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