個人再生 期間

・裁判所の介入がなく、当事者間の交渉で済むため、自己破産や民事再生（個人再生）と比較して手続きが簡単で、時間がかからない・基本的に手続き終了後の将来利息がカットされるため、完済が早まる・過払い金が発生していれば返済に充当できる 他方で、任意整理にもデメリットがあり、以下の点には注意しましょう。・ブラックリストに載...

債務整理をしたり、数か月間返済が滞ったりすると一定期間の間、事故情報として本人を識別する情報や、利用残高、信用取引（クレジットカードやローンなど）に関する契約内容・支払状況などが、上記の信用情報機関に記録されます。 ブラックリストに載った場合でも、一定期間を経過すれば登録情報は削除されます。具体的な登録期間は以下...

過払い金返還請求権にも時効があり、一定期間行使しないままだと、債権者に対して権利を主張することができなくなります。過払い金返還請求は法的にいえば、不当利得返還請求権であり、法律上の正当な理由なく利益を得た者に対して金銭の返還を求めることができます（民法703条、704条）。 不当利得返還請求権の時効期間は、以下の...

・一定期間（免責決定がなされるまでの3～6か月間）、職業・資格制限を受ける・信用情報機関に事故情報が載る（ブラックリストに載る）・官報に氏名・住所が載る・管財人が選任され破産手続きが行われている間、長期間の旅行や転居は裁判所の許可が必要になる 司法書士事務所ユナイテッドフロントは、東京都新宿区、世田谷区、江戸川区...

自己破産は債務整理の中でも最終手段とされるため、まずは任意整理や個人再生などさまざまな手段で解決できないかを検討しましょう。相談した結果、その司法書士等に依頼することを決めた場合は、委任契約を締結します。委任契約後、司法書士等は債権者（貸金業者など）に対して「受任通知」を送付し、取引履歴の開示請求を行って、実際の...

民事再生（個人再生）とは、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法で、債務整理手続きの一種です。個人再生には「小規模個人再生」及び「給与所得者等再生」という2通りの手続きがあります。 ■小規模個人再生主に、個人商店主や小規模事業者などを対象と...

民事再生（個人再生）とは、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法で、債務整理手続きの一種です。 民事再生の大きな特徴として、「住宅ローン特則」（住宅資金特別条項）というものがあります。「住宅ローン特則」とは、住宅ローン等については従来通り支...

民事再生（個人再生）とは、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法で、債務整理手続きの一種です。 民事再生は、「民事再生法」という法律に従って行われます。民事再生法は基本的には法人（会社）の再生を想定した規律がなされていますが、同法第13章の...

一般的に36回払いに分け、毎月一定額を債権者に支払う形式が多く、分割返済の期間としては3年間となります。もちろん、借金の額や収入によっては、36分割でも毎月の返済が困難ということもあり、36回以上（3年以上）の分割返済が行われることがあります。しかし、3年以上の間、毎月一定額を返済していくのは精神的にも大きな負担...

交渉期間は一般的に3か月程度です。交渉がまとまると合意書が作成され、和解契約を締結します。 ■⑦和解に基づく返済和解内容に従って指定された口座へ、毎月一定額の返済を行います。 司法書士事務所ユナイテッドフロントは、東京都新宿区、世田谷区、江戸川区、西東京市などの都心を中心に、債務整理や過払い金などに関する相談から...

手続き期間も比較的短期で終わらせることができるため、周囲にバレるリスクも少なく済みます。 任意整理を司法書士や弁護士などの法律専門家に依頼することで、司法書士等が相手方との交渉の窓口になり、自宅などに督促の電話や通知が来なくなります。よって、誰にも知られることなく借金を返済したい場合は、まずは司法書士や弁護士に相...

消滅時効とは、債権者（金銭を貸した側）が債務者（お金を借りた側）に対して権利を行使しないまま一定期間が過ぎると、その権利が消滅するという制度です。借金も貸金業者側からすると債権という権利であるため、借金も時効によって消滅する可能性があります。 借金が時効によって消滅させるためには、次の条件を満たさなくてはなりませ...

債務整理には主に「任意整理」「民事再生」（個人再生）「自己破産」の3つの方法があります。・任意整理：貸金業者等と交渉して無理のない返済プランを取り決める方法・民事再生：個人再生ともいい、裁判所から借金の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可決定を受け、3年～5年の返済プランに従って返済する方法・自己破産：裁判...

個人再生の場合 個人再生は、裁判所を介して、借金の大幅減額をする手続きです。減額にとどまるため、免除はできません。裁判所において手続きをするため、裁判所費用がかかります。予納金や収入印紙を合わせて数万円ほどです。手続きを円滑に進めるために補助をする個人再生委員が選任された場合は、その報酬として１５〜２５万円ほどを...