任意整理を行うリスクとは？他の方法を検討すべきケースを解説

借金の返済が難しくなったとき、法的な解決手段である任意整理は生活を立て直すために有効です。

しかし、任意整理を行うことにはリスクが伴うことに注意しなければなりません。

今回は、任意整理を行うリスクと、他の手段を検討するべきケースについて解説します。

任意整理とは？

経済的な困窮状態にある人の生活再建を図るための法的な手続きを、総じて債務整理といいます。

任意整理は、債務整理の方法のひとつです。

任意整理とは、本人または代理人である司法書士や弁護士と債権者との直接の話し合いによって将来発生する利息を原則としてカットしてもらい、残った元本のみを3年から5年程度の分割払いで完済することを目指す方法をいいます。

裁判所を介さない手続きであるため、整理する対象を選べる点や周囲に知られるリスクが少ない点が任意整理の主なメリットです。

また、かかる費用や手間が比較的抑えられる手続きでもあります。

債務整理の他の手法としては、個人再生と自己破産があります。

個人再生は、裁判所の認可を得て借金を大幅に減額してもらう手続きです。

借金の総額にもよりますが、原則として元本の5分の1程度まで圧縮されることが一般的です。

個人再生の特徴は、マイホームを手放さずに済むことにあります。

一方、自己破産では一定以上の価値がある不動産や車などは原則として処分されます。

その代わりに、税金の未払いなどの非免責債権を除いてすべての借金の支払い義務が免除されるというメリットがあります。

任意整理を行うリスク

任意整理には柔軟な解決が可能だというメリットがありますが、一方でリスクも存在します。

具体的には、以下のことを把握しておきましょう。

信用情報機関のブラックリストに載る

任意整理を行うと、信用情報機関のブラックリストに情報が登録されます。

これにより、和解が成立してから完済後も数年は新たな借り入れやクレジットカードの作成が困難になります。

この制限は生活設計に影響を与えるため、数年以内に大きな買い物を予定している方は、慎重に判断する必要があります。

債権者が話し合いに応じる義務はない

任意整理は、あくまで当事者間の合意に基づく手続きです。

裁判所が強制的に決定を下すわけではないため、債権者が交渉を拒否するリスクがあります。

月々の支払額が増える場合がある

任意整理のメリットは利息がカットされることですが、借りた元本そのものは減額されません。

未返済の借金の総額が年収と比べてあまりに多い場合、利息がなくなったとしても返済期間の圧縮によって毎月の返済額はかえって増加する可能性があります。

滞納時の厳しいペナルティ

任意整理における合意後の返済は、より厳しいものとなることに注意してください。

合意書には通常、2ヶ月分以上の延滞が発生した場合に残金を一括で支払わなければならないという条項が含まれます。

任意整理以外の方法を検討すべきケース

任意整理のリスクを考慮し、以下の状況に当てはまる方は、自己破産や個人再生といった任意整理以外の法的手段を検討してください。

収入が不安定な場合

任意整理は、3年から5年にわたって毎月決まった額を支払い続けることが前提の手続きです。

現在の収入が不安定だと、任意整理を始めても途中で破綻する可能性が高いです。

返済が滞っている場合

すでに債権者から訴訟を起こされていたり、裁判所から支払督促が届いていたりする場合、任意整理の交渉だけでは強制執行を止めることはできません。

任意整理には差し押さえを止める法的強制力がないためです。

これに対し、自己破産や個人再生であれば、裁判所に申し立てを行うことで強制執行を中止・失効させる法的な効果があります。

過去に任意整理を失敗している場合

任意整理の和解を破ったことがある場合、同じ業者と再和解をすることは困難です。

したがって、2度目の整理を検討する際には裁判所の手続きによる解決を目指すべきだといえます。

まとめ

今回は、任意整理を行うリスクと、債務整理の任意整理以外の手法を検討すべきケースについて解説しました。

任意整理は、財産を守りつつ柔軟に借金を整理できるメリットのある手法ですが、同時に無視できないリスクも孕んでいます。

ご自身の状況によっては、任意整理以外に用意されている個人再生や自己破産といった手続きの方が適している場合があります。

債務整理を検討する際には、慎重に手法を選択するようにしましょう。

手続きの申請や書類作成を個人で行うのに負担を感じたら、司法書士に相談してください。