債務整理にかかる費用の相場

借金の返済ができずに困っている場合、債務整理をすることが有効です。

しかし、債務整理をするにも費用がかかるので注意が必要です。

どのくらい費用がかかるかは、どのような債務整理手続きをするかによっても大きく異なります。

以下、それぞれの債務整理手続きにおいてかかる費用の相場を見ていきます。

任意整理の場合

任意整理は、裁判所を介さずに、借金の利息を減額・免除してもらう手続きのことです。

裁判所を介さない分、裁判所に払う費用はかかりません。

そのため、自分で全て手続きを進めるならば、費用はかからないといえるでしょう。

しかし、日中に仕事をしながらであったり、家事や育児をしている中で、前提の知識もないまま自分一人で債権者と交渉することはとても困難です。

したがって、弁護士に依頼することがとても多いです。

その場合、着手金や報酬金を合わせて、債権者１社あたり５〜１５万円が費用の相場です。

任意整理は減額したい借金を選んで手続きをすることができるため、債権者の数に応じて、費用も変わります。

個人再生の場合

個人再生は、裁判所を介して、借金の大幅減額をする手続きです。

減額にとどまるため、免除はできません。

裁判所において手続きをするため、裁判所費用がかかります。

予納金や収入印紙を合わせて数万円ほどです。

手続きを円滑に進めるために補助をする個人再生委員が選任された場合は、その報酬として１５〜２５万円ほどを支払います。

また、弁護士を依頼した場合には、着手金及び報酬金として５０〜６０万円がかかります。

自己破産の場合

自己破産手続きは、借金の免除を目的とした手続きです。

自己破産手続きの中でも、借金の額や所有している財産の額に応じて、同時廃止事件と管財事件の二つの手続きに分かれます。

借金の完済はできないものの、一定の財産は有しているという場合には、管財事件の手続きを行います。

この場合、破産管財人の選任や財産調査、換金、債権者への配当といった手続きを行うため、予納金が多くかかります。

相場として５０万円程度に及ぶことが多いでしょう。

一方で、換価するほどの財産をほとんど持っていない場合には、同時廃止事件となります。

その場合、財産の差し押さえ手続きも破産管財人の選任もしないため、予納金は１〜３万円程度と安く済みます。

弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、３０〜５０万円ほどが多いです。

まとめ

このように債務整理をするのにも費用が結構かかります。

特に弁護士に依頼するとその分費用も高くなります。

しかし、債務整理手続きを個人で行うのには限界があります。

そこで、司法書士に相談することをおすすめします。

司法書士であれば、弁護士費用よりも安価に、手続きを進めることができます。

司法書士も、弁護士と同様に法律の専門家であり、お力になれることが多々あります。

まずは、余力が少しでもあるうちに、借金でお困りの場合は、司法書士にご相談ください。

今回は、債務整理にかかる費用についてご紹介いたしました。

借金が返せずにお困りの方は、司法書士事務所ユナイテッドフロントまでご相談ください。

任意整理、個人再生、自己破産、依頼者様の状況に適した手続きをご提案いたします。