【司法書士が解説】個人再生手続きのスケジュール

個人再生は、裁判所を通じて借金を圧縮し、数年で分割返済する債務整理手続きです。

ただし裁判所を通すため、一定の手続きの流れがあり、完了までには数か月程度の期間がかかります。

今回は、個人再生の一般的なスケジュールを、司法書士の立場から解説します。

個人再生の手続きにかかる期間

個人再生の手続きにかかる期間は、準備を含めると半年程度かかるのが一般的です。

書類の不備や債権者からの異議がある場合、さらに期間が延びます。

個人再生手続きの主な流れ

個人再生手続きの主な流れは、以下のとおりです。

①事前準備（1〜4週間）

②個人再生の申立て（書類完成後）

③開始決定（申立てから約2〜4週間）

④再生計画案の作成・提出（開始決定から約2か月）

⑤議決または意見聴取（提出から約1か月）

⑥認可決定確定・返済開始（決定から約1か月後）

それぞれ確認していきましょう。

①事前準備（1〜4週間）

まずは借金の状況・収入・財産状況を整理し、個人再生の利用が可能かを判断します。

司法書士が介入し、債権者に受任通知を送付すれば、取り立てや督促は一時的にストップします。

この時点で必要になる書類は、以下のようなものです。

• 借入状況の一覧（債権者一覧）
• 収入証明に関する書類（給与明細、課税証明書など）
• 家計簿または支出明細
• 資産内容（通帳、不動産、保険など）

必要書類の準備に時間がかかると、手続き全体も遅れるため注意が必要です。

②個人再生の申立て（書類完成後）

準備が整ったら、管轄の地方裁判所に個人再生の申立てを行います。

この時点で、申立費用や郵券・予納金などが必要になります。

③開始決定（申立てから約2〜4週間）

裁判所が申立書を確認し、不備がなければ「再生手続開始決定」となります。

この段階で正式に手続きがスタートし、債権者が再生計画案に対する意見を出す期間（債権届出の期間）に入ります。

④再生計画案の作成・提出（開始決定から約2か月）

債権額の確定を経て、申立人（本人側）が具体的な返済計画（再生計画案）を作成して提出します。

その後、裁判所・債権者が審査します。

⑤議決または意見聴取（提出から約1か月）

小規模個人再生手続の場合は「債権者への議決」、給与所得者党再生手続の場合は「債権者への意見聴取」が行われます。

議決の場合、反対多数でなければ、裁判所が計画案の適否を判断します。

⑥認可決定確定・返済開始（決定から約1か月後）

認可決定が確定すると、いよいよ再生計画に沿った返済がスタートします。

返済は原則として、毎月均等払いで3年（最大5年）にわたって行われます。

まとめ

個人再生は、裁判所を通じて借金の減額と返済計画を認めてもらう制度であり、準備から返済開始までにはおよそ半年程度かかります。

早く返済を始めるには、事前準備が重要です。

個人再生を検討する段階になったら、すぐに専門家に相談し、着実に準備を進めてください。